ふるさと納税でマイナンバーカードが期限切れになった！対処法を解説

ふるさと納税のワンストップ申請を準備している中で、マイナンバーカードの有効期限が切れたらどうなるのか、不安に感じていませんか。特に、楽天ふるさと納税などを利用して寄付を終えた後では、手続きの失敗や後悔は避けたいものです。

ワンストップ申請の期限に間に合わなかった場合どうすればいいのか、あるいは確定申告のやり方に切り替えるべきなのか、多くの疑問が浮かぶことでしょう。この記事では、そんな悩みを解決するために、必要な手続きと具体的な対処法を分かりやすく解説します。

【ふるさと納税】マイナンバーカードの期限切れ問題を解説

ワンストップ特例制度の基本と申請条件

ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要で給与所得者などが、ふるさと納税の寄付金控除を簡単な手続きで受けられる仕組みです。この制度を利用することで、税務署へ行かずに住民税の控除が完了します。

利用するには、主に2つの条件を満たす必要があります。一つは、1年間の寄付先が5自治体以内であることです。同じ自治体に複数回寄付した場合でも、1自治体として数えられます。

もう一つは、ふるさと納税の寄付金控除以外に、確定申告を行う必要がないことです。例えば、医療費控除や住宅ローン控除の初年度申請などで確定申告をする方は、ワンストップ特例制度を利用できません。

申請は、寄付をした翌年の1月10日までに、必要書類を各寄付先自治体へ送付することで完了となります。

カード本体と電子証明書の2つの有効期限

マイナンバーカードには、実は2種類の有効期限が存在します。それぞれの役割と期限が異なるため、この違いを理解しておくことが大切です。

一つ目は「カード本体の有効期限」です。これは、カードのプラスチック券面に記載されている期限を指します。18歳以上の方は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満の方は5回目の誕生日までが有効期間です。この期限が切れると、身分証明書としての効力が失われます。

二つ目は「電子証明書の有効期限」です。これは、カードのICチップ内に記録されている電子データに関するもので、e-Taxでの確定申告や、ふるさと納税のオンライン申請などで利用します。

年齢にかかわらず、発行日から5回目の誕生日までが有効期間です。カードの券面には印字されていないため、注意が必要でしょう。

マイナンバーカードの有効期限が切れたらどうなるの？

マイナンバーカードの有効期限が切れると、ふるさと納税の手続きにいくつかの影響が出ます。特に問題となるのは、ICチップに記録されている「電子証明書」の有効期限切れです。

電子証明書の期限が切れていると、マイナポータルを利用したオンラインでのワンストップ特例申請ができなくなります。オンライン申請は、スマートフォンとマイナンバーカードだけで手続きが完了するため非常に便利ですが、電子証明書が失効している場合は利用できません。

また、カード本体の有効期限が切れている場合、そもそも本人確認書類として使用することができなくなります。紙でワンストップ特例申請書を郵送する際、添付する本人確認書類のコピーが無効なものとなり、申請が受理されない可能性があります。

カードがない！通知カードと住民票で代用する申請方法

マイナンバーカードの有効期限が切れてしまった場合や、そもそもカードを持っていない場合でも、他の書類を組み合わせることでワンストップ特例申請は可能です。申請には、個人番号を確認する書類と、身元を確認する書類が必要になります。

具体的な組み合わせは、以下の表を参考にしてください。主に3つのパターンが考えられます。

パターン	個人番号の確認書類（いずれか1点）	身元（実在）の確認書類
A	マイナンバーカードのコピー（裏面）	マイナンバーカードのコピー（表面）
B	通知カードのコピー、または個人番号が記載された住民票の写し	【顔写真付き身分証1点】 運転免許証、パスポートなどのコピー
C	通知カードのコピー、または個人番号が記載された住民票の写し	【顔写真なし身分証2点】 健康保険証、年金手帳などのコピー

注意点として、2020年5月25日以降、通知カードの新規発行や再発行は行われていません。しかし、記載されている氏名や住所が現在の住民票と完全に一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

もし情報が異なる場合は、個人番号が記載された住民票の写しを市区町村の窓口で取得する必要があります。

【ふるさと納税】マイナンバーカードが期限切れになった後の対処法

【オンライン申請】期限切れカードでの手続きと注意点

便利なオンラインワンストップ申請ですが、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れている場合は、原則として利用できません。オンライン申請は、ICチップ内の電子証明書を用いて本人確認を行うため、期限が切れていると認証プロセスでエラーが発生します。

この場合、手続きを進めることはできなくなります。もし申請期限まで時間的な余裕があれば、先に市区町村の窓口で電子証明書の更新手続きを行う必要があります。更新が完了すれば、再びオンライン申請を利用できるようになります。

ただし、申請期限が迫っている場合は、更新手続きが間に合わない可能性も考えられます。その際は、オンライン申請を諦め、速やかに紙での申請に切り替える判断が求められます。紙申請であれば、マイナンバーカードがなくても通知カードや住民票の写しで代用が可能です。

申請後に期限切れが発覚！提出した書類の有効性は？

ワンストップ特例の申請書を自治体に郵送した後に、添付したマイナンバーカードのコピーが期限切れだったと気づくケースもあるでしょう。この場合、提出した書類が有効かどうかは、最終的に各自治体の判断に委ねられます。

多くの自治体では、申請書類を受け付けた時点で本人確認書類の有効期限をチェックします。もし提出時点で有効期限が切れていた場合、書類不備として扱われる可能性が高いと考えられます。不備があった場合、自治体から電話や書面で連絡があり、正しい書類の再提出を求められることが一般的です。

ただし、必ずしも全ての自治体から連絡があるとは限りません。連絡がないまま申請期限を過ぎてしまうと、知らないうちに申請が無効になっている恐れもあります。期限切れに気づいた時点で、速やかに寄付先の自治体に電話などで問い合わせ、状況を説明して指示を仰ぐのが最も確実な対応策と言えます。

ふるさと納税の期限に間に合わなかった場合｜確定申告のやり方を解説

ワンストップ特例申請の期限である翌年1月10日を過ぎてしまった場合や、書類の不備が修正できなかった場合でも、寄付金控除を諦める必要はありません。その際の唯一の救済策が、確定申告を行うことです。

確定申告を行えば、ワンストップ特例制度を利用した場合と同様に、所得税の還付と住民税の控除が受けられます。もし既にワンストップ特例申請書を提出済みであっても、確定申告をすれば自動的にそちらが優先されるため、自治体への連絡などは不要です。

確定申告に必要な主な書類

確定申告の期間は、原則として寄付した翌年の2月16日から3月15日までです。手続きは少し複雑になりますが、国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書を作成できます。

失敗しないために！マイナンバーカードの更新手続きガイド

根本的な問題を解決するためには、マイナンバーカードの更新手続きを行うことが不可欠です。更新手続きは、有効期限の3か月前から可能で、手数料はかかりません。

手続きは、スマートフォンやパソコン、郵送、対応している証明写真機から申請できます。申請後、約1〜2か月で新しいカードの交付準備ができたことを知らせる「交付通知書」が自宅に届きます。

この通知書と、古いマイナンバーカード、本人確認書類などを持って、指定された市区町村の窓口へ受け取りに行きます。

受け取りの際には、新しいカードで使用する複数の暗証番号を設定する必要があります。事前に考えておくと手続きがスムーズに進みます。

電子証明書の有効期限だけが切れた場合は、カード本体を交換せず、市区町村の窓口で電子証明書の更新手続きだけを行うことも可能です。手続きを後回しにせず、有効期限通知書が届いたら早めに済ませておくことが、いざという時に慌てないための鍵となります。

楽天ふるさと納税のワンストップ申請と書類準備のコツ

楽天ふるさと納税のようなポータルサイトを利用する場合でも、ワンストップ特例申請の基本的なルールは同じです。ただし、サイト独自の便利な機能もあるため、活用すると良いでしょう。

楽天ふるさと納税では、寄付を申し込む際に「ワンストップ特例申請書の送付を要望する」というチェックボックスに印を付けるだけで、自治体から申請書が自動的に送られてくるように手配できます。また、一部の自治体では、楽天のサイト上からオンライン申請を完結させることも可能です。

書類準備のコツとしては、本人確認書類のコピーを事前に用意しておくことです。特に年末に複数の自治体へ寄付する場合は、必要な枚数をまとめてコピーしておくと効率的です。

申請書に記入する住所は、必ず住民票に記載されている通りに正確に書き写してください。番地やマンションの部屋番号の記載漏れは、書類不備のよくある原因の一つです。

ふるさと納税でマイナンバーカードが期限切れても慌てずに（まとめ）

この記事では、ふるさと納税とマイナンバーカードの期限切れに関する問題について解説しました。最後に、重要なポイントをまとめます。